小諸市議会 2021-12-08 12月08日－04号
100周年に向けて魅力的な動物園とするために、支援・応援活動を進めていることを目的として、小諸市動物園を支える市民の会が2年前に発足して活動しています。
100周年に向けて魅力的な動物園とするために、支援・応援活動を進めていることを目的として、小諸市動物園を支える市民の会が2年前に発足して活動しています。
県内では、長野県市町村災害時相互応援協定において、県内で災害が発生した場合、県内全市町村が被災市町村に対し、水道水の供給をはじめ医療福祉や物資あっせん、人員の派遣等、総力を挙げて応援活動を行うこととされており、応援活動体制が構築されてございます。
具体的な応援活動につきましては、避難者を受け入れるための施設等の提供に加えまして、食料や飲料水を含む生活必需物資、被災者の救護、救助活動に必要な資機材、車両等の提供、応援職員の派遣など、包括的な内容となってございます。職員派遣以外の応援経費につきましては、原則としまして被災地要請側の負担ということになってございます。
須坂市地域防災計画では広域相互応援活動が示されておりますが、風水害等対策編となっており、感染症を含めた広域連携は明確になっておりません。複合災害時の状況によっては広域避難も考慮することが考えられますが、１点目、複合災害時の対応策の課題についてお伺いいたします。 以上でございます。 ○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－三木市長。 ◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 おはようございます。
大規模災害時におきましては、日本水道協会に所属する全国の水道事業体相互の応援活動ルールに基づき、受援を受けることになります。 ○議長（湯澤啓次君） 熊谷泰人君。 ◆１０番（熊谷泰人君） 水道管等の破損により断水が起きたとしても、５か所ある井戸で１０万人の市民が１日１０リッター賄えるだけの確保ができるんだと。十分な容量を持っているということが分かりました。
この協定は、避難者を受け入れるための施設などの提供に加え、食料や飲料水、資機材、車両などの提供や職員の派遣なども含めた包括的な応援協定を定めたものとなっており、実際の需要に応じた様々な応援活動を想定しております。 協定を締結することにより、特に明科地域の川西地区では、浸水災害等が発生した場合に、池田町指定の指定緊急避難場所を安曇野市民も利用できることになります。
当市においても、職員派遣や市民ボランティアによる応援活動、そして私たち議員としてもわずかではありますが義援金をお送りするなど、それぞれの立場から被災者の方への生活再建に向けた応援をしております。 また、ことしは頻繁に警戒警報が出され、警報が出るたびに危機管理室職員を初め建設部職員などが常に庁舎に詰めていただいております。そういった地道な努力に対して、私たちは感謝をしなければなりません。
市町村間の相互応援協定は、地震、風水害などの災害で被害を受けた場合に、物資、資機材の貸し付けや職員の派遣等の迅速な相互の応援活動を行うことを目的として締結しております。 須坂市が災害時の相互応援協定を結んでいるのは、県外では姉妹都市の新潟県新発田市と神奈川県三浦市、また、宮城県塩竈市、岐阜県羽島市、神奈川県海老名市です。
本市が策定している地域防災計画におきまして、災害予防計画、第32節ボランティア活動の環境整備の項では、「大規模災害発生時において自発的に応援活動を行うボランティアの存在が、発生直後から復旧過程において、非常に大きな役割を果たすことになるため、市では社会福祉協議会と協力して、ボランティアの受入体制を整え、ボランティア活動が円滑に行われるように支援するとともに、ボランティアの育成に努める」としております
現在、県では長野県水道協議会水道施設災害相互応援協定を締結しており、県内を四つのブロック、東信、北信、中信、南信に分け、断水地区への応急給水作業、被災した水道施設の応急復旧作業など、応援活動を行うこととしております。
万が一の災害発生時におきまして、市単独では十分な応急、復旧活動を実施することが困難な場合に、地方公共団体、消防機関及び公共機関等の相互において、法令及び応援協定に基づいて広域相互応援活動を実施するという基本方針のもとで、当市におきましても、さまざまな団体、機関等と協定を結ばれていることを聞き取りの際に確認をしておりますけれども、（１）番として、災害時の相互応援協定につきまして、その内容、結ばれた経過
また、このような子育て応援活動の拠点となります地域のみんなが集える子どもの居場所づくりが必要でございます。地区こども館だけではなく、身近な区・自治会にも居場所が広がることが理想だというふうに思っております。運営に当たりましては、近年では学習支援を初めとして、こども食堂などさまざまなニーズがございます。
長野県内の全市町村間においては、県内で災害が発生した場合において被災市町村に対して応援活動を行うことを目的といたしまして、平成８年に長野県市町村災害時相互応援協定を締結しております。
しかし、災害時に応援活動に来られる他の自治体等の受け入れ態勢に課題があると全国的にも指摘をされている状況から、本年度、職員行動マニュアルを見直して、受援体制の整備を含め万全の体制を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（上條俊道） 忠地義光議員。
また近い将来には、他の地域で大規模災害が発生した際には、その知識と技能を生かして避難所の運営の応援活動に派遣できるような組織づくりに発展していっていただければありがたいと思っております。 現在、町ではそのような活動ができるよう、防災士等の方々に参加をお願いしまして、町で地域防災リーダーの研修として避難所設営や運営訓練を日本財団の協力を得ながら平成２８年度から実施しております。
軽井沢町地域防災計画、第２章、災害応急対策計画、第４節、広域相互応援活動、第32節、ボランティアの受け入れ体制、第33節、義援物資及び義援金の受け入れ体制により実施いたします。
松川村地域防災計画の広域の相互応援活動に基づきまして応援要請を行うとともに、応援を受け入れるための体制を整える手順を再確認しておくことが重要ということをわかってまいりました。以上でございます。 ○議長（白澤富貴子君） 総務課統括課長補佐。 ◎総務課統括課長補佐（太田健一君） 今回の訓練の関係でございますけれども、マニュアルによりましてイメージをつかんでいただいたというふうに考えております。
また、奥原選手の活躍と応援活動のさまが新聞やテレビで全国に報道され、市の認知度の向上に寄与した宣伝効果は極めて大きく、これらの報道を仮に広告料に換算しますと、推計の方法にもよりますが、庁内の大まかな試算によりますと、新聞で５，０００万円、テレビで１億円の合計１億５，０００万円程度の効果に匹敵するのではないかと見込んでおります。
次に、他市町村への応援の依頼でございますが、災害時の給水応援活動は、中部地方の９県が加盟いたします日本水道協会中部地方支部との災害時相互応援に関する協定に基づき、震度６弱以上の地震が発生した場合、中部地方支部は、派遣の要請を受けることなく、みずから調査隊を派遣し、被害状況に応じて各県支部に派遣要請をいたします。
また、このほか長野県内全市町村が県内に災害が発生した場合において、被災市町村に対し応援活動を行う「長野県市町村災害時相互応援協定」を締結しておりまして、当市は佐久ブロックのブロック長としての役割を担っております。